福祉と保健と医療は、そのためにも日常的に組織的にチームワークをとることです。
・・・とくに、主婦の役割、親や老人(元気な)の分担、近隣者からの援助をどう位置づけ、組織化するかにかかっています。
安易なデイサービスなどの依存は、経済的破綻のこともありますが、それ以上に、住民自身が自らの生活と健康を自らで確保し権利として業する積淫をそこないかねません。
最も長い時間のケアを受持つのは家族です。
専門家が到底もちえず、家族だけがもちうる愛情しか連帯感に支えられた主婦や親、近親者によるケアは、地域ケアの基本です。
行政と専門スタッフそしてこの家族との三者を上手につなげる、マタニティワーカーを制度化する課題があります。
これは人口10万人か数万人にひとグループでよいのです。
さしあたりは、福祉事務所管内もしくは保健所に一か所でいいでしょう。
福祉・介護あるいは保健学いずれかの養成施設(大学)を卒業し、その後数か月間専門研修をします。
こんにちは。
今日は、二ード充足をする新たな担い手、コミュニティワーカーについて。
こういった自殺防止などの「予防福祉」まで含めたニードにたいしては、どうしても横断的というか、多目的に対応できるスタッフの開発と養成が必要となります。
つまり、実際の仕事は、話しあいや相談という最も基本的サービスがあります。
そして、そのほか列挙すると、訪問、家事援助、教育、施設への送り迎え、往診、介護、健康相談、診断、検査、金銭的援助、物資の給付や貸与、情報の提供、手続きのすすめと書類申請の代行、援助機関や人の紹介、ボランティアの派遣と組織化、それらの調整、スタッフの研修など・・・。
実にたくさんいるものです。
これらのサービスの充足のためには、専門スタッフやボランティアだけがこれらのサービスを中心的に担うことでは十分ではありません。
・・・あわせて、スタッフ自身が家族への援助を通じ、家族が効果的に対象を世話することが決め手になります。
看護であり、在宅のデイサービスで可能な訓練のことでもあります。
自殺につながる諸要因の予防策については、研修会の場で出された回答にもあった、生きる目標やのぞみ、楽しみを、老人自身が内的にもてる状況づくりがかなめでしょう。
地域保健福祉が、真に総合的に展開することで、その予防策は実るでしょう。
また、そういう地域的努力を通じ、後れている日本の高齢者への社会保障の充足を急がねばなりません。
いま日本の高齢婦人(75歳以上)の自殺は人口10万対70・・・
アメリカやフィンランドは7です。
この高率の状況を変えるためには、福祉充足の各種政策が上手に組みたてられ・・・
それに合わせてみんなで効果ある活動を展開することです。
自殺統計によると、日本の60歳以上の婦人の白殺は、3か月間885人、年間約4000人近いです。
・・・うち、69%は、傷病を理由とする自殺です。
なかでも脳卒中によるねたきりが大きな理由となります。
次に各種の難病、失明や障害などもあるでしょうが、何よりも、排尿・排便の世話になるのが一番つらい・・・。
次に多い理由は、家族関係や配偶者との関係ですが、10%以下の人たちの理由です。
研修会での直観的なオープンアソサーとはちがって、日本の婦人の白殺原囚には、傷病理由が多いですね。
従って、対策もまた医療やデイサービスなどのケア面、予防面にむけられねばなりません。
・・・しかも、それは、単に薬や治療ではありません。
地域ケアにおける予防・自殺を例にとってみようと思います。
日本は自殺大国ですが、老人自殺が多いのでも有名です。
高齢のねたきり老人、なかでも高齢婦人に自殺が相対的に多いのです。
今までの日本の婦人の生き方が、何か夫と子どもへの一方的奉仕ということだったので、それらがもし失われると(死別や別居とかで)、生きがいをなくすということもあるでしょう。
ねたきりになって、デイサービスなどのサービスが少ないことも、自殺につながる基本要因です。
老人の生き方に関することもあります。
去る1977年7月、全国祉会福祉協議会主催の研修会で私が講義したさい、受講者からこの高齢婦人の自殺の原因とそれへの対策をフリーに回答してもらいました。
・・・そこで出された意見を、大きく目立つものを中心にまとめ、例数の多少は問わないで整理してみました。
それについてはまた今度。
ケースのいくつかでは、やはり入所(院)させずに在宅で頑張らせた方が、本人にとっても家族にとってもよかった、といいます。
難病と重症心身障害者児のばあい、医療には限界があります。
医療の役割は、救急や診断と治療などに限られているとみてよいでしょう。
難病患者のばあいは、ねたきり老人と同じように、苦痛をやわらげたり、機能回復訓練を指導したりする看護と医療上のニードが相対的に強いですね。
家族の援助が不可欠ですし、もしもヘルパーやデイサービスの助力がえられれば、福祉サイドとも結合したケアが求められています。
幸いなことに、心身障害者(児)や難病患者の延命は、医学の発達と専門機関の整備、保健婦やソーシャルワーカーやデイサービスなどの援助ととりくみによって、実現してきました。
そのことは当然、人数の量的拡大を意味します。
ますます地域保健福祉二ードをふやしているのです。
手術や処置が適応する人はそう多くないと考えられる人たちですが、それが急にふえています。
医療費の問題はここでさて措くとして・・・
とくに農村部では、外来診療の増加よりも、福祉施設への入所というよりも、総合病院や専門病院への入院がめだちます。
短かい在院で帰宅し、以前と同じように、デイサービスなどの在宅でケアされ、通所し、リハビリテーションをうけたり生活指導をうけたりするのだとよいですが・・・
事実は逆に、長い入院に向いそうです。
難病患者についても、大学病院や専門病院をいくつか転院した例が報告されています。
施設に収容されている子も多いですが、この子らと親や地域社会との結びつきは、収容それ自体でかなり弱いものになっていることはいうまでもありません。
在宅ケアやデイサービスが基本であって、どうしてもそれができない場合だけの入所に留めたいものです。
親との愛情の交流のこともあります。
家庭と地域社会(近隣)と施設(通所)との間を行ききすることでこそ得られる、さまざまのメリットがあります。
現在、いくつかの地方自治体(とくに県レベル)で、重症心身障害者(児)への医療の公費負担が新たに制度化されています。
もともと、この人たちも、社会保険の被保険者本入と同じように、保険給付を10割うけてよいはずですが、現実には一部負担をしなければなりません。
・・・その負担を軽減する公費負担自体は推奨すべきことだが、現実には、少し別の動きが出ています。
つまり、急速な入院の増加です。
はっきりいって、国も地方自治体も、企業も健康保険組合も、保健所も社協も、事の重大さに気づいていません。
少しは気づいていても、行動面での対策は微々たるものです。
老人医療も、ただ臨床検査をして投薬注射で済むものではないのです。
こういった患者をつくらないこと、中毒になったら早くリハビリテーションの手をうち、社会復帰に全力をそそぐことを援助する制度であるべきです。
アルコール中毒などとちがって、原因不明で効果的な予防の手をうちようがない疾患群が古くからあります。
さいきんは、脳性小児まひの子らで、通所・通園できる子が、東京都その他で、かなり増えています。
この子らのばあい、最も身近かなところでのデイサービスと教育とが求められています。
福祉は、アル中患者の生活保護や医療扶助の「申請屋」ではありません。
やはり、デイサービスや行政各機関と連携して、予防の仕事をうけもたねばなりません。
低所得者、出かせぎ労働者、半失業者などに「アルコール中毒予備軍」が多いですね。
これらハイリスクの人たちと接触の多い福祉事務所スタッフと社会福祉協議会への期待は大きいものです。
高齢者のアルコール中毒患者は、このまま対策や活動を強化せずに進むと、日本も北欧やロシアのように、老人10人に1人もしくは2人となるかも知れません
どうしても治癒の見込もなくそして社会復帰できないたくさんのアル中老人のことを想像してみてください。
家族からも見放なされ、住むべき家も売り払い、施設を転々とするアル中患者老人をひきうけ援助するのは福祉分野です。
このニードは、いまのままだと、徐々に増加する気配です。