はっきりいって、国も地方自治体も、企業も健康保険組合も、保健所も社協も、事の重大さに気づいていません。
少しは気づいていても、行動面での対策は微々たるものです。
老人医療も、ただ臨床検査をして投薬注射で済むものではないのです。
こういった患者をつくらないこと、中毒になったら早くリハビリテーションの手をうち、社会復帰に全力をそそぐことを援助する制度であるべきです。
アルコール中毒などとちがって、原因不明で効果的な予防の手をうちようがない疾患群が古くからあります。
さいきんは、脳性小児まひの子らで、通所・通園できる子が、東京都その他で、かなり増えています。
この子らのばあい、最も身近かなところでのデイサービスと教育とが求められています。
福祉は、アル中患者の生活保護や医療扶助の「申請屋」ではありません。
やはり、デイサービスや行政各機関と連携して、予防の仕事をうけもたねばなりません。
低所得者、出かせぎ労働者、半失業者などに「アルコール中毒予備軍」が多いですね。
これらハイリスクの人たちと接触の多い福祉事務所スタッフと社会福祉協議会への期待は大きいものです。
高齢者のアルコール中毒患者は、このまま対策や活動を強化せずに進むと、日本も北欧やロシアのように、老人10人に1人もしくは2人となるかも知れません
どうしても治癒の見込もなくそして社会復帰できないたくさんのアル中老人のことを想像してみてください。
家族からも見放なされ、住むべき家も売り払い、施設を転々とするアル中患者老人をひきうけ援助するのは福祉分野です。
このニードは、いまのままだと、徐々に増加する気配です。